2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国のすぐれた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国のすぐれた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆一千八十二億一千二百万円となっております。 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十六年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億九千百万円、国庫債務負担行為の限度額八十一億二千七百万円を計上しております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆一千八十二億一千二百万円となっております。 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十六年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万円、国庫債務負担行為の限度額八十一億二千七百万円を計上しております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆一千八十二億一千二百万円となっております。 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十六年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万、国庫債務負担行為の限度額八十一億二千七百万円を計上しております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆六千五百三十四億三千四百万円となっております。 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で、一兆六千五百三十四億三千四百万円となっております。 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆六千五百三十四億三千四百万円となっております。 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百六億三千万円となっております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で、一兆七千百六億三千万円となっております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百六億三千万円となっております。
新たな継続費の総額は平成二十三年度潜水艦建造費で五百七十七億三千百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百十六億一千八百万円となっております。 次に、平成二十三年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、実効的な抑止及び対処です。
新たな継続費の総額は、平成二十三年度潜水艦建造費で五百七十七億三千百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百十六億一千八百万円となっております。 これをもちまして平成二十三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
新たな継続費の総額は、平成二十三年度潜水艦建造費で五百七十七億三千百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百十六億一千八百万円となっております。 次に、平成二十三年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、実効的な抑止及び対処です。
新たな継続費の総額は、平成二十二年度甲Ⅲ型警備艦建造費及び平成二十二年度潜水艦建造費で千七百四十一億二千五百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆五千六百四億二千六百万円となっております。 次に、平成二十二年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
新たな継続費の総額は、平成二十二年度甲３型警備艦建造費及び平成二十二年度潜水艦建造費で千七百四十一億二千五百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆五千六百四億二千六百万円となっております。 次に、平成二十二年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
新たな継続費の総額は、平成二十二年度甲３型警備艦建造費及び平成二十二年度潜水艦建造費で千七百四十一億二千五百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆五千六百四億二千六百万円となっております。 これをもちまして平成二十二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○嶋口政府参考人 在日米軍につきましては、光熱水料、提供施設整備等、いろいろと手当てしておりますけれども、これはやはり、日米安保条約のもとで円滑な運用体制を図るというところが、我が国の平和と安定、それから極東の平和と安定ということに重大に影響を与える、貢献してもらうということでやったものでございまして、引き続き必要だと考えております。
○国務大臣（久間章生君） 当庁で実施している提供施設整備等の建設工事におきましても、委員が今御指摘になりましたような観点から、従来から可能な限り地元建設業者の受注機会の確保に努めてきたところでございます。
それに加え、例えば提供施設整備等も行っております。これを具体的には防衛施設庁の方の予算で毎年計上し、国会の御承認を得て米側に提供しているという経緯がございますので、その具体的な数字については別途御説明させていただきたいと思います。
私どもの方の提供施設整備等によってやっているのが実態ではないかというふうに考えております。